申請しないともらえない給付金9選｜損してる日本人が多すぎる

生活保護を受け取れる人のうち、実際に受給しているのはたった22%——この数字、ヤバくない？ フランスやイギリスでは90%なのに、日本では5人中4人が「もらえるのにもらってない」状態。これ、生活保護だけの話じゃない。日本には400以上の社会保障制度があるのに、申請しなきゃ1円ももらえない。知らないだけで、あなたも年間数十万円を損してるかもしれない。

「知らなかった」で損する理不尽すぎる現実

「役所が教えてくれるでしょ？」って思ってない？ 残念ながら、日本は完全な申請主義。対象者でも個別に通知してくれないケースがほとんど。しかも、給付金をまとめた政府サイトすら存在しない。厚労省、こども家庭庁、自治体……バラバラのサイトを自分で調べるしかない。

児童手当なんて典型例で、申請が遅れると遡って支給されない。出産後バタバタしてて1ヶ月申請が遅れたら、その月分は永久に消える。出産育児一時金も、病院が安くて差額が出ても自分で請求しないと戻ってこない。「知らなかった」は自己責任——この国、マジで冷たいよな。

今すぐ確認すべき「申請しないともらえない給付金」9選

炎筆タカシ

要するにこの手の情報、知ってるか知らないかだけで数十万変わるんだよね。損してる人マジ多いよ。

働く世代が見落としがちな制度

子育て・ライフイベント系

• 出産育児一時金の差額請求：出産費用が50万円を下回った場合、差額を申請で受け取れる（期限：出産翌日から2年）
• 児童手当：申請月の翌月分からしか支給されない。出生届と同時に申請必須
• 子育て応援手当（2026年〜）：子ども1人2万円、所得制限なし。児童手当受給者以外は要申請

意外と知らない還付・控除系

• 住宅ローン控除：初年度は確定申告必須。忘れても5年以内なら遡って還付可能
• 医療費控除：年間10万円超の医療費で還付。これも5年遡れる
• 埋葬料・葬祭費：故人の死亡時に約5万円支給。葬儀後のバタバタで忘れがち（期限2年）

介護保険の住宅改修費助成は事前申請必須。工事を始めてから申請しても1円も出ない。親の介護が始まりそうな人は要注意。

損しないための具体的アクション

「制度が多すぎて覚えられない」って気持ちはわかる。でも、知ってるか知らないかで生涯収支が数百万円変わるのがこの国のルール。以下の方法で対策しよう。

• ねんきんネットに登録して、年金生活者支援給付金の対象か確認
• マイナポータルで自分が受けられる制度を一括チェック（2025年以降、対応制度が拡大中）
• 確定申告の時期に医療費・ふるさと納税・住宅ローン控除の3つは必ず確認
• 会社を辞める前に傷病手当金・失業保険の条件を調べておく
• 親が65歳を超えたら介護保険サービスの事前申請ルールを把握

ツールとしては、freeeやマネーフォワード確定申告を使えば、医療費控除の計算も自動化できる。年末調整だけで済ませてる人、マジでもったいないよ。

今日やること：マイナポータルにログインしろ

日本の申請主義は、正直クソだと思う。でも文句を言っても制度は変わらない。自分で調べて、自分で申請する——これができる奴だけが得をする世界線に俺たちは生きてる。

まずは今日、マイナポータルにログインして「わたしの情報」をチェックしてみろ。自分が対象の制度が一覧で見れる。5分で終わる。その5分が、将来の数十万円を救うかもしれない。

知らないことは罪じゃない。でも、知ろうとしないのは損だ。

この記事を書いたライター

炎筆 タカシ

関西出身のIT系ブロガー。副業・ガジェット・資産形成・働き方を、実体験ベースで発信している。
情報を届けるより、読んで「よし、やってみよう」と思わせる記事を書くことが目標。

☕ 座右の銘：「迷う前に書け。書けば前に進む。」

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